事業紹介
総合情報開発株式会社の事業内容を紹介します。
システム一部
システム一部は、メインフレーム、クライアント・サーバシステム、WEB系アプリケーションといった様々な事務管理系システム開発を行っています。
世界を取り巻く環境が刻々と変化していく中で、今ユーザが必要とするシステムは何か。 その時代時代に合わせた開発をチーム一丸となり進めています。
システム一部では各自が一つでも得意な分野を持ち、そこから自信をつけることで、自分の仕事に誇りを持って取り組んでいます
開発実績
- 官公庁システム
- 販売管理システム
- 財務会計システム
- 物流システム
- 金融システム
- クレジットカード管理システム
- 不動産管理システム
- 工程管理システム
- 保険業務管理システム
- 人事管理システム
システム二部
システム二部は、メーカに対して新製品、新システム開発の技術支援を行っています。
新製品の技術支援としては、汎用機や高速レーザープリンタ、携帯電話、電話交換機、半導体検査装置などの制御プログラムの設計や作成を行います。
新システムの技術支援としては、新製品の制御プログラムを効率よく開発する支援システムの作成や、新製品の動作を検査するシステムなどの開発を行います。
また、ネットワークに関する運用、管理、開発も行っています。
難しい面もありますが、やればやる程おもしろ味が出てくる奥が深い分野です。
開発実績
- 汎用コンピュータ開発
- 周辺機器制御システム
- 電話交換機システム
- 遠隔保守診断システム
- PHS開発システム
- 携帯電話関連システム
- クライアント/サーバシステム
- 気象衛星システム
- 自動倉庫システム
- 水量制御システム
システム開発室
システム開発部は、webサーバ、メールサーバ等、クライアント・サーバシステム全般のシステム開発を中心に活動しています。
開発には、ORACLE、C言語、C++、VB、VC++、JAVA、.NET、PowerBuilder、スクリプト系言語等を用いています。
開発実績
- 交通管制制御システム
- 交通情報収集システム
- 工場設備監視システム
- IC部品搭載機システム
- 形状検査システム
- 品名検査システム
- 装置データ解析システム
- 多機能電話機開発システム
- 携帯電話サーバシステム
- アプリケーションソフト開発全般
企画室
当社では会社設立以来、様々な機関からの依頼により各種調査研究を行っています。
主だった内容としては、全国の河川調査を実施し、河川コードの策定、ハッカー対策調査等を手掛けました。
今後も今まで積み上げてきた実績・ノウハウを活かし、シンクタンクとして様々な調査研究を行ってまいります。
開発実績
- 農林省全国河川調査
- 林業経営実態調査
- ネットワーク構築調査
- 企業におけるコンピュータ利用調査
- 法令調査
商事部
商事部は、平成6年に創設し、当社開発の環境機器などの卸し・販売を主業務としています。
インターネットは、生活や仕事のあらゆる場面に浸透してきましたが、デジタル革命が進めば進むほど消費者はその反動で、バーチャルな世界から現実の世界を重視するようになります。
これからの消費社会は「デジタル」と「自然・健康」といった両極から新しいものが登場してくるでしょう。
主要販売先
(順不同、敬称略)
- 株式会社エム・エス・シー
- サンワサプライ株式会社
- ダイワボウ情報システム株式会社
- キャノン株式会社
- クラリオン株式会社
- 株式会社オーディオテクニカ
- 大日本インキ化学工業株式会社
- QVCジャパン株式会社
- 株式会社東レ
- 豊田中央研究所
- 三菱重工業株式会社
- 株式会社東芝
- 東芝情報機器株式会社
- 東芝ライテック株式会社
- 三菱電機株式会社
- 山形日本電気株式会社
- 日本ユニシス株式会社
- セイコーエプソン株式会社
- オリンパス光学工業株式会社
- ミサワホーム株式会社
- 株式会社JR東日本都市開発
- 九州旅客鉄道株式会社
- 株式会社トキメック
- 日新電機株式会社
- 大崎電気工業株式会社
- 日立金属株式会社
- TDK株式会社
- 株式会社ニコンライフ
- 株式会社大林組
- 鹿島建設株式会社
- 鉄建建設株式会社
- 高エネルギー物理学研究所
地域情報研究センター
平成20年度に某市議団より委託され、「まちづくり調査－コンパクトシティに関する実態調査－」報告書を作成しました。
また、平成21年度には、「まちづくり調査－中心市街地活性化に関する実態調査－」報告書を作成しました。
まちづくり調査
－コンパクトシティに関する実態調査－
20世紀における都市造りは近代建築理論に基づいて行われたが、市街地の無秩序な拡大を招き、その結果として都市は様々な問題を抱えている。
この無秩序な市街地の拡大を抑制し、高密度な機能を持った都市を志向する都市計画が進行している。これを「コンパクトシティ」という。
本報告書では、コンパクトシティを目指した国内各都市計画の実態を調査報告している。
- コンパクトシティの概要
- 欧米のコンパクトシティの議論と新潮流
- 日本におけるコンパクトシティ
- 日本におけるコンパクトシティの原則
- 各都市のコンパクトシティへの取り組み事例
- 宇都宮市における取り組み
- 仙台市における取り組み
- 青森市における取り組み
- 富山市における取り組み
- 提言：コンパクトシティ化への視点
まちづくり調査
－中心市街地活性化に関する実態調査－
今日、わが国の都市をめぐる環境は大きく変化してきている。
少子・高齢化社会の進展によって、多くの都市、特に中小規模都市ほど深刻な影響を受け、都市の賑わいを創出するために重要な役割を担う中心商店街の衰退が叫ばれている。
政府は個々の商業者や商店街等に助成補助施策を講じ、さらには「まちづくり三法」を制定して中心市街地の活性化に努めてきた。
しかし、その成果は十分に得られていない。 そのような状況に鑑み、本調査では、久留米市、福岡市、京都市、宇都宮市、そして仙台市等の各都市における中心市街地活性化及び商店街の活性化への取り組み状況を調査し、 加えて横浜市の商店街に関する住民（消費者）意識調査などの資料を参考にしながら、中心市街地活性化、特に商店街の活性化について総括的な考察をとりまとめてみた。
- 中心市街地の現況とその活性化
- 都市環境の変化
- 中心市街地の現況
- まちづくり三法の見直し
- 中心市街地活性化の方策
- 中心市街地活性化と商店街の活性化
- 地域商店街活性化法
- 中心市街地活性化と商店街の活性化
- 各都市の中心市街地活性化への取り組み事例
- 宇都宮市における取り組み
- 仙台市における取り組み
- 福岡市における取り組み
- 久留米市における取り組み
- 京都市における取り組み
- ヒアリング対象都市へのコメント
- 横浜市における中心市街地活性化と商店街の活性化
- 横浜市における中心市街地活性化をめぐる諸相と商店街活性化
- 商店街対する市民（消費者）の意識
- 商店街に対する個別・区民（消費者）の意識
- 総括と今後の展望
- 総括的な考察